中小M&Aガイドライン遵守について

1. 基本姿勢

サロンM&Aでは、価格だけでなく、スタッフ継続、顧客告知、予約媒体、口コミ、回数券・前受金、リース、賃貸借契約など、譲渡後の運営に直結する論点があります。当センターは、当事者が納得して判断できるよう、進行段階ごとに重要事項を説明します。

無理な売却判断や即時の契約締結を促すのではなく、売却を決める前の段階から、選択肢、開示範囲、費用、リスクを整理します。

2. 手数料・提供業務の明確化

譲渡企業様からは、相談料、着手金、中間金、成功報酬をいただきません。買い手側に報酬が発生する場合は、発生条件、支払時期、算定方法、最低手数料の有無、報酬基準額、提供する具体的な業務内容を、契約前に分かる形で説明します。

• 仲介とFAの違い、当センターの立場、担当範囲、担当者の役割
• 候補先探索、匿名概要書作成、面談調整、条件整理、デューデリジェンス対応等の支援範囲
• 専任条項、直接交渉制限、テール条項等がある場合の意味と期間
• 外部専門家費用、登記、不動産、許認可、実費等が発生する場合の考え方

3. 秘密保持・段階的な情報開示

譲渡企業の店名、詳細所在地、財務、スタッフ、顧客導線、予約媒体、賃貸借、リース、回数券等の情報は、譲渡企業様の意向と秘密保持の状況を確認しながら段階的に開示します。

• 初期相談では、店名を伏せたまま論点整理ができます。
• 候補先へは、匿名概要、NDA締結後の詳細資料、面談後の追加資料など、段階を分けて提示します。
• 金融機関、専門家、候補先へ事前相談する場合も、情報提供後の取り扱いとリスクを確認します。

4. 利益相反管理

譲渡企業と買い手の双方に関わる場合、買い手側から手数料等を受領する場合、複数候補先へ同一案件を案内する場合など、利益相反が生じ得る場面があります。当センターは、支援形態、報酬、候補先との関係、情報開示範囲を可能な限り分かりやすく説明します。

条件交渉では、譲渡価格だけでなく、スタッフ承継、顧客告知、賃貸借、回数券・前受金、経営者保証、表明保証など、当事者の利害が分かれる事項を整理します。

5. 最終契約に関するリスク確認

株式譲渡契約、事業譲渡契約等の最終契約では、表明保証、補償、譲渡対象資産、従業員承継、賃貸借、経営者保証、競業避止、クロージング条件、不履行時の対応などが重要になります。

当センターは、契約締結前に弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士等の専門家確認を推奨し、当事者がリスクを理解できるよう情報整理を支援します。

6. 不適切な譲受側・反社会的勢力等への対応

候補先の買収目的、資金力、運営方針、従業員・顧客への向き合い方、過去のトラブル等について、把握できる範囲で確認します。最終契約の不履行を意図的に生じさせるおそれがある候補先、反社会的勢力またはその関係者、法令・公序良俗に反するおそれがある相談については、支援をお断りする場合があります。

7. 説明記録・合意形成

重要事項、手数料、支援範囲、情報開示、候補先対応、契約前の確認事項については、メール、資料、面談記録等で認識が残るよう努めます。認識違いを防ぐため、不明点がある場合は契約前に確認してください。

8. 苦情・相談窓口

手数料、支援範囲、秘密保持、利益相反、候補先対応、個人情報の取扱い等に関する苦情・相談は、専用窓口で受け付けます。

• 苦情・相談窓口
• 電話: 03-4560-0084
• 受付時間: 平日 10:00-17:00