情報セキュリティ方針

1. 対象情報

対象情報には、個人情報のほか、サロン名、所在地、売上、利益、スタッフ構成、顧客情報、予約媒体、口コミ、契約、リース、賃貸借条件、譲渡希望条件、候補先情報、交渉経緯など、M&A検討に関する非公開情報を含みます。

2. 管理措置

• 案件情報へのアクセス権限を必要な担当者に限定します。
• 資料の送受信時は、宛先、添付内容、開示範囲を確認します。
• 外部専門家・候補先と情報を共有する場合、必要に応じて秘密保持の合意を確認します。
• 個人情報やスタッフ・顧客に関する情報は、必要な範囲に限定し、可能な限り匿名化・集計化・マスキングを行います。
• 従業者・関係者に対し、情報管理と秘密保持の重要性を周知します。

3. 案件情報の段階的開示

譲渡企業情報は、初期段階では業態、エリア、規模、特徴などを匿名化して整理します。店名、詳細所在地、財務資料、スタッフ情報、契約情報等は、候補先の関心度、秘密保持、譲渡企業様の意向を確認しながら段階的に開示します。

4. 委託先・外部専門家の管理

サーバー、メール、フォーム、資料管理、専門家確認等で外部サービスまたは外部専門家を利用する場合、委託・共有の必要性、取り扱う情報の範囲、秘密保持、再委託の有無を確認し、必要かつ適切な監督に努めます。

5. 保存・削除

不要となった資料は、法令、契約、税務・会計、紛争予防、業務上必要な保存期間を踏まえ、削除または利用停止します。紙資料を扱う場合も、保管場所、閲覧者、廃棄方法に配慮します。

6. 事故発生時の対応

情報漏えい等のおそれを把握した場合、事実確認、影響範囲の特定、再発防止、本人・関係者への連絡、法令上必要な報告等を速やかに検討・実施します。

7. 相談窓口

情報管理に関する相談、開示範囲の希望、資料削除の相談は、苦情・相談窓口または各問い合わせフォームからご連絡ください。