エステサロンのM&A

エステサロンM&Aは、前受金と未提供サービスを分けて整理する

回数券やコースの入金が多くても、将来提供する施術が残っている場合があります。店舗・メニュー別売上と会員台帳を照合し、提供済み施術、未消化回数、有効期間、解約・返金の状況を分けます。現金残高と未提供サービスの負担を同じものとして扱わず、譲渡後に誰が施術と問い合わせを担当するかを決めます。

買い手に説明したい資料

• 契約期間・総額・施術内容、未消化回数・残高、解約申出と返金の記録
• 会員の再来、広告費、メニュー別売上と施術者の提供可能枠
• 美容機器の所有・リース、残債、保守、移設と消耗品在庫
• 賃貸借、保証、原状回復、施術同意書、事故・クレームの対応
• スタッフの雇用・業務委託、研修、予約・広告・LPの契約名義

会員契約と返金窓口を確認する

特定継続的役務提供に該当する契約では、消費者の解約等の権利を踏まえて確認します。すべてのメニューや回数券を一律に同じ扱いとせず、施術内容、契約期間、金額、規約を確認してください。取引方式に応じた契約の引継ぎ、未提供サービスと返金の負担、会員への説明窓口は、最終契約と運営計画で整理します。

広告・顧客データの管理を分ける

広告依存は媒体別の予約と広告費、新規から再来への変化で説明します。広告アカウント、予約台帳、顧客情報は、契約名義と正式な権限変更、利用目的、共有範囲を確認し、個人ログイン情報の受渡しだけで引き継がないようにします。初期開示は顧客を特定しない集計を中心にしてください。

サロンの企業価値診断で前受金や機器リースを含む資料を整理し、具体的な条件は譲渡企業様向け無料相談で確認できます。譲渡企業様の当センター仲介手数料は成功報酬まで0円です。適用条件や外部専門家費用は個別の契約書面で確認してください。成約や希望条件を保証するものではありません。

契約条件の確認には消費者庁の特定継続的役務提供の説明も参照してください。