利益相反管理方針

1. 利益相反が生じ得る場面

• 譲渡企業と買い手の双方に関わる支援を行う場合
• 候補先または買い手側から手数料等を受領する場合
• 複数の候補先へ同一または類似の案件情報を案内する場合
• 譲渡価格、スタッフ継続、賃貸借、経営者保証、表明保証、補償、競業避止などの条件交渉で利害が対立する場合
• 外部専門家や提携先を紹介する場合

2. 基本方針

当センターは、譲渡企業様から相談料、着手金、中間金、成功報酬をいただきません。譲渡企業様側の費用負担を0円とする一方で、買い手側に報酬が発生する場合は、報酬体系と当センターの立場を事前に説明します。

価格だけでなく、スタッフ・顧客・ブランド・予約導線・賃貸借・回数券等の継続性を含めて、当事者が納得して判断できる材料を整理します。

3. 管理措置

• 支援形態、担当範囲、報酬の発生条件を事前に説明します。
• 譲渡企業様の開示意向を確認し、情報を段階的に開示します。
• 重要な条件や利害が対立し得る事項は、確認記録を残し、誤解が生じないよう努めます。
• 必要に応じて、担当分離、情報遮断、候補先への説明、外部専門家確認を行います。
• 成約を急がせる説明や、特定候補先に不当に有利な情報提供を避けます。

4. 手数料・報酬の説明

譲渡企業様からは、成功報酬を含めて手数料をいただきません。買い手側の手数料、報酬体系、発生時期、最低手数料の有無、報酬基準額、提供業務の範囲については、個別の支援内容に応じて契約前に説明します。

5. 情報開示と秘密保持

譲渡企業の店名、詳細所在地、財務資料、スタッフ情報、顧客導線、契約情報等は、候補先の関心度、秘密保持、譲渡企業様の意向を確認しながら段階的に開示します。複数候補先へ案内する場合も、同一情報の取り扱い、開示時期、交渉状況の管理に配慮します。

6. 最終判断の尊重

M&Aの実行可否、候補先選定、条件受諾、契約締結は、当事者自身の判断に基づいて行われます。当センターは、判断材料の整理と進行支援を行いますが、特定の取引成立を強制しません。

7. 苦情・相談窓口

利益相反、手数料説明、情報開示、候補先対応に関する相談は、苦情・相談窓口までご連絡ください。